TOP 太田国際貨物ターミナル(OICT)とは

太田国際貨物ターミナル(OICT)とは

設立から現在までの経緯 (詳しくはOICTのあゆみをご覧ください

  太田国際貨物ターミナルの所在地首都圏を望むここ群馬県において、広い平地部と豊富な水脈等自然の恵みを受ける東毛地域(太田市が中心)には、輸送用機器や電気機器など製造業を基幹とする産業構造が形成されています。主要企業としては、富士重工業(株)(現 (株)SUBARU)や、家電から大型設備まで幅広い電化製品を取り扱う三洋電機(株)(現 パナソニック(株))、世界的な金型メーカーである(株)オギハラ等が立地しており、平成12年の本地域における製造品目出荷額は約4兆1千8億円に達しており、実に県全体の52%を占める県下随一の工業集積地でありました。

平成8年、太田市地元経済の活性化を図るため、海外取引を積極的に進めている地元企業に対し国際物流調査を実施しました。その結果、本地域内で27,400件もの通関実績があることを把握することができ、また税関官署が誘致された場合の利用意向は6割にも上る調査結果を得ることができました。
その後、「物流コストの削減・リードタイムの削減」という課題を掲げ、税関官署の開設を希望する多くの企業が結集して協議会(太田税関派出所誘致促進協議会、90団体で構成)を組織し、施設の建設計画や事業計画を策定して太田市へ提案しました。

本協議会が基になり、太田市及び太田商工会議所等の公的機関が資本金の約32%を出資し、平成11年5月に第三セクター法人であります当社(株式会社太田国際貨物ターミナル)がOICTの運営会社として設立されました。その後、開業にあたり群馬県及び太田市は資金の提供を行い平成12年3月に第一倉庫(第一保税蔵置場)及びその関連施設が完成しました。
以後、4棟の倉庫をオープンさせるなど、航空・海上共に物量の増加に応えられる施設の機能強化を図ってきました。
そして平成25年4月、市内緑町に海上コンテナ貨物を専門に取扱う海上コンテナターミナルを竣工しました。
このように施設の拡充につきましても、国・県・市のご指導をいただきながら、「産」と「官」が協力し作り上げた海外への扉=それがOICTになります。

会社概要


住所・連絡先

本社 〒373−0012 群馬県太田市清原町12−1

代表(総務部直通)

TEL 0276−37−8333

FAX 0276−37−8334

業務課直通

TEL 0276−20−5076

FAX 0276−37−8335

海上コンテナターミナル 〒373−0073 群馬県太田市緑町81−12

代表(OICT事務所)

TEL 0276−49−5333

FAX 0276−37−1222

設立年月日

平成11年5月12日

資本金

1億4,240万円
うち太田市25%、太田商工会議所7%、地元メーカー、通関業者、金融機関、
その他地元を中心とした関係者が出資

開業年月日

平成12年4月1日

営業時間

午前8時30分〜午後5時30分

役員

代表取締役会長 兼 社長 :清水 聖義(太田市長)
上記以外に取締役15名、監査役2名で構成

経営理念

「私たちは弛みない努力と英知を結集して、
顧客の物流改革と地域経済の発展に寄与することで、
北関東における国際物流の拠点を目指します」

経営方針

  1. 法令遵守は企業経営の基盤であることから、保税関係法令を遵守し、
    保税蔵置場の適正な管理・運営を行います
  2. 「貨物は宝物」、は・た・ら・き・や
    (早く・正しく・楽に・きれいに・安く)の精神をもって作業します
  3. 物流のあらゆるニーズに果敢に挑戦し、顧客の物流改革を実現します
  4. エコ物流・省エネ活動及びグリーン購買等を積極的に取り組み、
    地球環境に優しい企業を目指します
  5. 社員一人ひとりが自立し、責任を果たし、そして協調して、
    夢と希望が持てる会社をつくります

組織体制

組織図

インランド・デポからインランド・ポートへ

 
太田インランドデポ
 税関派出所 開所式(平成14年4月8日)
 左:後藤 新/群馬県出納長(当時)
 中央:志賀 桜/東京税関長(当時)
 右: 清水 聖義/太田市長
 (当時Oict代表取締役社長)
OICTにおける貨物取扱高の実績と、税関派出所誘致促進活動が評価され、平成14年4月よりOICT内に、税関職員1名が常駐する「東京税関前橋出張所太田派出所」が開設され、OICTは名実ともに北関東と世界を結ぶ内陸の港「インランド・デポ(保税蔵置場・通関業者・税関機能の三要素)」になりました。

現在では、2名の職員(上席監視官、監視官)が税関業務を担っています。

そして平成25年4月、新たな海上コンテナ専用のターミナルを設置したことにより、インランド・ポートへ変貌を遂げました。

※【inland port】通関業務機能などを持つ内陸部の貨物集積地。港に荷揚げされた貨物をいったん鉄道で内陸の集積地に輸送し、トラックの都市部への流入を抑制する。モーダル−シフトのひとつとされる。
(大辞林 第三版より)

群馬県太田市の第三セクター

  当社は、海外取引を行う太田市内の企業の物流支援(通関手続きの迅速化、物流費のコスト削減など)及び地域経済振興を図るために設立された第三セクター法人であります。そして、利益以上に荷主の利便性を追求していくことが使命であると考えています。

地域未来牽引企業

当社は経済産業省より、地域経済を牽引する企業として「地域未来牽引企業」に選定されました。
「地域未来牽引企業」とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開すること、または、今後取り組むことが期待される企業です。(全国2148社、群馬県内では当社を含む44社が選定)
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